国からお金を借りる公的融資制度の利用条件や融資が受けられる人の特徴

「失業した」「一時的に収入が減った」といった理由でお金を借りたくても、返済能力のない人は金融機関からお金を借りられません。

困ったときに借りられる可能性があるのは、国からお金を借りる公的融資制度です。

とはいえ公的融資制度には利用条件が設けられていて、融資の対象となる人のみ借り入れ可能です。

本記事では、国から借り入れができる公的融資制度を一覧で紹介。

利用条件や融資が受けられる人の特徴も解説するので、「国からお金を借りたい」「困窮して困っている」といった人は参考にしてください。

国からお金を借りる方法と融資対象者一覧！利用条件を確認してから申し込む

国からお金を借りる公的融資制度の種類と融資対象者は、以下の通りです。

制度によって利用できる人の条件が細かく定められているので、審査に通ってお金を借りるには自分に合った制度を選んで申し込まなければいけません。

融資対象者と利用条件を確認して、利用する制度を決めましょう。

どの制度に申し込んでいいか分からないときは、市町村役場でアドバイスをもらえます。

公的融資制度と合わせて必要な支援を受けられる可能性もあるため、困ったときは相談しましょう。

国からお金を借りる方法は即日融資できない

国からお金を借りる方法は、どの公的融資制度を選んでも即日の借り入れができません。

借り入れまでの目安は、以下の通りです。

公的融資制度	借り入れまでの目安
・緊急小口資金貸付制度 ・臨時特例つなぎ資金貸付制度	1週間程度
国の教育ローン	3週間程度
生活福祉資金貸付制度	1ヶ月程度
母子父子寡婦福祉資金貸付制度	1ヶ月半～2ヶ月程度

緊急性の高い緊急小口資金貸付制度や臨時特例つなぎ資金貸付制度でも、借り入れまでに1週間程度必要です。

国の教育ローンは、審査時間と審査終了から融資実行までの時間がそれぞれ最短10日程度、合計で3週間程度かかります。

制度によっては申し込みから借り入れまで1ヶ月～2ヶ月程度かかるケースも。

例えば大学受験で入学金の支払い費用を借りたいとき、入金日の2週間前になって申し込んでも間に合いません。

支払いをする時期がはっきりしているときは、間に合うようできるだけ早めに申し込みを済ませましょう。

「生活が苦しい」「生活が成り立たなくなる可能性もある」といったときも、お金がなくなる前に相談する必要があります。

個人が国からお金を借りるなら条件に合う制度を選ぶ

個人が国からお金を借りるときは、条件に合う制度を選ばなければいけません。

借入目的や条件と適した融資制度は、以下の通りです。

生活に困っている人は、生活福祉資金貸付制度や母子父子寡婦福祉資金貸付金制度でお金を借りられる可能性があります。

生活福祉資金貸付制度は誰でも借りられるわけではなく、一般の金融機関から融資を受けられないと認められた人向けの制度。

「趣味やギャンブルにお金を使いすぎた」といった、娯楽が原因の困窮では利用できません。

病気やケガで仕事ができなくなったり、会社が倒産したりとやむを得ない事情で家計が急変したときは、緊急小口資金貸付制度を利用しましょう。

他の制度より融資スピードが早いので、緊急性の高い借り入れに向いています。

国の制度を利用すれば、教育資金も借りられます。

親が借りるなら国の教育ローン、学生本人が借りるなら看護師等修学資金を選びましょう。

低所得家庭は、生活福祉資金貸付制度や母子父子寡婦福祉資金貸付金制度でも教育資金の借り入れが可能です。

家庭の状況や借入目的に合わせて、適切な制度に申し込みましょう。

生活福祉資金貸付制度は低所得世帯や高齢者世帯向けの融資

生活福祉資金貸付制度は、以下の世帯が借り入れできる公的融資制度です。

生活福祉資金貸付制度は「収入が少なくて生活が厳しい」「介護に必要な用具が買えない」といった人に適した制度です。

低所得世帯と認められる世帯収入は、家族構成や住んでいる地域によって異なります。

例えば千葉県に住んでいて、両親が40代で高校生と小学生のいる世帯なら、年収500万円以内が目安です。

高齢者世帯は日常的に介護が必要な高齢者、障害者世帯は障害者手帳の交付を受けた人が属している世帯です。

高齢者世帯でも年収の制限はありますが、低所得世帯よりも緩やかになるケースがあります。

厚生労働省によると、高齢者を含む4人世帯なら年収600万円以内の世帯が借りられる可能性も。

障害者世帯には、年収による条件が設けられていません。

貸し付けを受けるには審査に通らないといけないので、借り入れを希望する人は社会福祉協議会の窓口に出向いて相談しましょう。

娯楽や浪費が原因の困窮では利用できない

生活福祉資金貸付制度は、事情があって働けない人や、働いていても収入が少なく生活できない人向けの制度です。

上記のように、他の方法ではお金を用意できなかった人が利用できます。

「趣味やギャンブルにお金を使いすぎて生活がままならない」といった、娯楽が原因の困窮では利用できません。

市役所で相談しても、「まずは趣味にかけている出費を減らしましょう」とアドバイスされて終わります。

趣味が原因でお金に困っている人は、銀行や消費者金融からの借り入れを優先しましょう。

生活福祉資金貸付制度で借りたお金は使い道が限定される

生活福祉資金貸付制度で借りたお金は使い道が限定され、借入目的に合わせて資金を選んで借ります。

総合支援資金は、流入の減少や失業によって生活が苦しくなった人向けの融資です。

借りられるのは生活を立て直すための生活費や、賃貸契約を結ぶための費用で、支援を受ければ自立の見込まれる世帯が借り入れできます。

福祉資金は日常生活や自立した生活を送るための資金で、借りたお金の使い道は一覧表に掲載された用途に合っていなければいけません。

使い道の一例は以下の通りです。

教育支援資金は親を連帯借受人として、子ども自身が借りる費用です。

高校や大学に入学する際の資金や、在学中の資金を借りられます。

不動産担保型生活資金は、住んでいる不動産を担保にお金を借りる仕組みです。

売却時に価値がつく家やマンションを持っている人が利用でき、契約者が死亡したときに不動産を売却して借りたお金を返済します。

不動産を担保とするため、低金利でまとまった金額を借り入れできます。

月額30万円以内の借り入れができるので、「リフォームしたい」「家電を買い替えたい」といった高額な出費にも対応可能。

しかし担保とした不動産を売却しなければならないので、家を子どもに相続したり、別の不動産屋に売却したりはできません。

勝手に契約するとトラブルになる可能性があるので、担保とする予定の家に住む可能性がある家族に相談してから契約しましょう。

借りたお金を返済できる状態でなければ制度を利用できない

生活福祉資金貸付制度は、借りたお金を返済できる状態の人のみ利用できます。

生活福祉資金貸付制度は収入が減少した人や失業者も融資の対象とした制度で、申し込み時点での収入を重視して審査を行っているわけではありません。

生活福祉資金貸付制度では、退職後に初回給料を受け取るまでの生活費として、収入のない人に融資をした実績もあります。

参考：生活福祉資金貸付制度について│厚生労働省

以下の人は、生活福祉資金貸付制度による融資を受けられません。

参考：生活福祉資金貸付制度のご案内│広島市

常に生活が困窮している人や借り入れの返済目的で借りたい人のように、生活を立て直せる見込みがない状態ではお金を借りられません。

継続して借り続けなければ生活できないほど困窮しているときは、生活保護の申請も検討しましょう。

生活福祉資金貸付制度でお金を借りるには生活困窮者自立支援制度の利用が求められる

生活福祉資金貸付制度の総合支援資金でお金を借りるには、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業の利用が必須です。

自立相談支援事業では、以下の支援を受けられます。

就職できれば生活も立て直せて、借りたお金も返済できます。

仕事がなくて困っている人も借りられる可能性はあるため、生活福祉資金貸付制度を活用しながら生活を立て直しましょう。

緊急小口資金貸付制度は緊急時に利用する貸し付け

緊急小口資金は生活福祉資金貸付制度の資金の1種で、家計の急変や一時的な資金不足に対応する緊急時に対応した貸し付けです。

緊急時に対応できるよう1週間程度で融資に対応してくれる上に、利息もかかりません。

過去、緊急小口資金貸付制度を受けた人の借入理由は、その他を除いて以下の通りです。

参考：生活福祉資金貸付制度について│厚生労働省

緊急小口資金は医療費や介護費、滞納している公共料金の支払いといった、幅広い目的に対応できる様子が分かります。

就職活動に必要な交通費が足りない人や、公共料金や税金を滞納している人は、支援を受ければ改善できる可能性も。

緊急小口資金を借り入れる際も、就職先が決まっていないなら生活困窮者自立支援制度を利用する必要があります。

緊急小口資金は幅広い理由に対応可能で、必要に応じて支援も受けられるため、生活に困ったら「こんな理由で借りていいのか」と思わず社会福祉協議会に相談しましょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度はひとり親家庭に適した公的融資

母子父子寡婦福祉資金貸付制度は、ひとり親家庭と寡婦に適した公的融資制度です。

ひとり親とは結婚歴の有無にかかわらず、父または母のみで子どもを養育している人です。

寡婦は婚姻後配偶者と死別や離婚をしていて、子どもや扶養親族がいる女性。

年収500万円以内なら、扶養している子どもや親族がいなくても寡婦にあたります。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度と生活福祉資金貸付制度は、生活に困った人を対象とした制度です。

連帯保証人を用意できれば無利子で借りられるため、返済時の負担が少なく済みます。

連帯保証人を用意できない人は、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の方がより低金利で借りられます。

生活が苦しいときは、少しの利息でも節約できると気持ちも楽になるのでありがたいはず。

ひとり親や寡婦は、生活福祉資金貸付制度よりも母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の利用を先に検討しましょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度で借りられる資金と融資を受けられる人

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度で借りられる資金は、以下の通りです。

資金の種類によっては、子どもが借りるケースもあります。

子どもが借りる資金は、親が連帯保証人となる必要がある代わりに、利息はかかりません。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度の審査内容

母子父子寡婦福祉資金貸付制度の審査では、申し込みにあたって事前相談と面談を実施し、以下の内容を確認します。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度は税金や返済された資金を元に融資を行っているため、返済の見込みがない人には融資を行いません。

ひとり親家庭または寡婦にあたるかはもちろん、返済の意思や家計の状況も確かめて融資が行われます。

貸し付けを受けるには、事前相談や面談で返済の意思と返済計画を示し、滞納のリスクが低いと判断してもらいましょう。

求職者支援資金融資制度は失業保険を受けられない人が活用できる

求職者支援資金融資制度は、以下の条件を満たす人が活用できる資金です。

職業訓練受講給付金とは、雇用保険を受給できない求職者が、公共職業訓練を受けている間に受給できるお金です。

雇用保険は失業保険とも呼ばれ、次の職場をスムーズに探せるよう、失業したタイミングで受け取れます。

ただし以下の人は雇用保険を受け取れません。

雇用保険は加入期間が12ヶ月なければ受け取れません。

新卒で採用されてすぐ辞めた人や、そもそも雇用保険に加入していない個人事業主は、失業保険の対象外です。

雇用保険を受け取れない人でも次の仕事を探しやすくするために、キャリアアップにつながる知識やスキルを身につける機会が設けられています。

キャリアアップにつながる知識やスキルを身につける機会として提供されるのが、職業訓練です。

職業訓練中に生活の心配をしなくていいよう、月額10万円に交通費を加えた、職業訓練受講給付金を受け取れます。

職業訓練受講給付金を受け取っても生活が成り立たないときに借りられるのが、求職者支援資金融資制度です。

「失業した上に預金もほとんどない」「自営業から就職を目指すので金銭面でフォローが欲しい」といった人は、求職者支援資金融資制度を活用して就職活動に集中しましょう。

求職者支援資金融資制度の概要

求職者支援資金融資制度の概要は、以下の通りです。

ハローワークで求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けるには、以下の条件を満たさなければいけません。

お金を借りる理由があり、返済できるとみなされなければ求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けられません。

借り入れはハローワークが指定する労働金庫で行います。

ハローワークで求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けられたとしても、融資を行うろうきんの審査で落ちるケースもあります。

必ず借りられる資金ではないため、延滞している支払いがある人や借入額の多い人は職業訓練受講給付金で乗り切れないか検討しましょう。

教育一般貸付は合格前の受験費用も借りられる

日本政策金融公庫が提供する教育一般貸付(国の教育ローン)は、定められた収入の上限額を超えていない家庭が、教育関連の幅広い目的でお金を借りられます。

借りられるのは今後1年間のうちに必要な以下の費用です。

借り入れの場面	詳細
学校に納付するお金	・入学金 ・授業料 ・施設費
学業に必要なお金	・教科書代 ・パソコン購入費用 ・交通費 ・修学旅行費用 ・国民年金保険料
在学時の住居代	・家賃 ・敷金 ・礼金
受験費用	・受験料 ・受験時の交通費 ・宿泊費

受験費用も借りられるので、お金が捻出できないからと受験校を減らしたり諦めたりしなくて済みます。

学校に支払う資金のみではなく住居代や教科書代にも充てられるので、思わぬお金が必要でも焦る必要はありません。

近年ではパソコンの購入を必須とする大学も多いため、負担軽減に活用しましょう。

融資の対象となる学校も幅広く、中学校卒業以上の人を対象とする修業年限3ヶ月以上の学校で必要な費用を借りられます。

外国の学校も含めて、幅広い学校に通う子どもの保護者が融資を受けられます。

例外的に成人していて勤務収入があり、独立して生計を営んでいる学生なら、本人による申し込みも可能です。

ただし学業に専念すると返済のが難しいので、原則生計を維持している保護者が申し込むよう決められています。

国の教育ローンの概要

融資の概要は以下の通りです。

項目	詳細
融資額	440万円
金利(年)	2.25％※
返済期限	18年以内

※交通遺児家庭、ひとり親家庭、年収200万円(所得132万円)以内の世帯、子ども3人以上で年収500万円(所得356万円)以内の世帯は0.4％引き下げ

ひとり親家庭や年収の低い家庭は、金利優遇があり借りやすいです。

在学中は利息のみの返済で済むため、無理のない返済計画を立てられます。

年収の上限を超えていないかチェックしてから、申し込みを検討しましょう。

国の教育ローンには収入による制限がある

国の教育ローンには、収入による制限が設けられています。

子どもの人数	年収(所得)の上限
1人	790万円(600万円)
2人	890万円(690万円)
3人	990万円(790万円)
4人	1,090万(890万円)
5人	1,190万円(990万円)

ただし以下のときには、子どもが2人以内でも年収990万円(所得790万円)まで借り入れが認められるケースもあります。

年収に関して疑問があれば、日本政策金融公庫に問い合わせて確認しましょう。

教育一般貸付にはコロナで影響を受けた人向けの特例措置がある

教育一般貸付(国の教育ローン)には、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた人向けに特別措置があります。

令和2年1月29日以降に、新型コロナウイルス感染症による影響で世帯収入または所得が減少していると、子どもが2人以内のときに収入による制限の引き上げが可能です。

コロナの影響を受けて進学が厳しくなった家庭でも、制度を活用すれば諦めずに済む可能性もあります。

特例措置を受けるには、年収または所得が減少したと示す以下の書類を提出しましょう。

勤務形態	必要書類
勤めている人	給与明細 ※年収(所得)が減少した月と前年度同月分の2つ
自営業者	帳簿 ※売上(所得)が減少した月と前年度同月分の2つ

申込者だけではなく、配偶者の収入または所得が減少したときも特例措置を受けられます。

収入が減少した月の書類は、令和2年1月以降のものを提出しましょう。

看護師等修学資金は看護師や助産師を目指す人が対象の融資

看護師等修学資金は、看護職員の定着を図る目的で、看護師や助産師を目指す人に貸与されるお金です。

一定の条件を満たすと返還が免除されるため、看護職員になりたくてもお金がない学生に向いています。

看護職員を含め、特定の仕事を目指す人が借りられる資金は以下の通りです。

看護師等修学資金は、通っている養成施設が国公立か私立かで借りられる金額が異なります。

介護福祉士修学資金貸付事業や保育士修学資金貸付では、上限を20万円として入学準備金や就職準備金の借り入れにも対応可能です。

貸付事業は、自治体によってルールが違う可能性もあります。

養成施設を通じて募集を行っているため、申し込みの際は養成施設の説明を確認しましょう。

臨時特例つなぎ資金貸付制度は家のない失業者向けの制度

臨時特例つなぎ資金貸付制度は、家のない失業者が公的給付や公的融資が実行される間の生活費を借りられる資金です。

種類	詳細
公的給付	・失業保険 ・職業訓練受講給付金 ・住宅手当 ・生活保護
公的融資	・職業安定資金融資 ・総合支援資金貸付

家もなく失業している状態の人は、公的給付や公的融資が実行されるまでの生活に困る可能性が高いです。

公的給付や公的融資が実行されるまでの生活が成り立つよう、以下の条件で融資が受けられます。

項目	詳細
融資額	10万円以内
金利(年)	無利子
連帯保証人	不要
融資方法	振り込み
返済方法	公的給付や公的融資実行後に一括また分割で返済
申請先	新しく賃貸住宅を確保する予定の自治体の社会福祉協議会

臨時特例つなぎ資金貸付制度によって借りられる金額は、10万円までです。

利息も連帯保証人も不要で借りられるため、頼れる人がいない状態でも利用しやすい制度。

借りたお金は金融機関口座に振り込まれるため、口座を持っていない人は借り入れできません。

返済は公的給付や公的融資が実行された後に、一括または分割で返済します。

一括返済できない状況でも、無理な返済を迫られる心配はありません。

申請先は新しく賃貸住宅を確保する予定の自治体にある、社会福祉協議会です。

住みたい地域を決めてから申請しなければいけないので、申請先を慎重に選びましょう。

国からお金を借りる際の申し込みから借り入れまでの流れ

国からお金を借りるなら以下の手順で申し込み、融資を受けましょう。

国からお金を借りる際は、自分に合う公的融資制度を探さなければいけません。

公的融資制度は利用できる人が細かく決まっているので、合わない制度に申し込むと審査に通らず借り入れに失敗します。

所得が少ないなら生活福祉資金貸付制度、ひとり親や寡婦は母子父子寡婦福祉資金貸付制度を選びましょう。

求職中の人は求職者支援資金融資制度が向いています。

教育資金を借りるなら、国の教育ローンや看護師等修学資金に申し込みましょう。

公的融資制度の申し込み先は、対応している公的機関です。

分からないときは市町村役場で相談すると、適切な相談先を案内してもらえます。

相談の結果融資を受けられる可能性があるときは、必要書類を揃えて提出しましょう。

多くの公的融資制度で借り入れまで1ヶ月程度かかるため、「すぐに結果がこないけれど審査に落ちたのではないか」と不安に思わず待ちましょう。

必要書類は融資制度によって異なるので事前に問い合わせておく

公的融資制度で必要な書類は融資制度によって異なり、主に以下を求められます。

制度によって書類を多く用意しなければならないため、簡単に申し込みできません。

特に教育ローンは領収書や通帳を提出し、公共料金や家賃の支払い状況を証明する必要があります。

コンビニ払いで通帳に履歴がなく、領収書も処分している人は、問い合わせて再発行しなければなりません。

公共料金の書類を再発行するためには、1～2週間ほど待たなければならないケースも。

書類を揃えるのに時間がかかると借り入れが遅くなり、必要なときに間に合わない可能性も。

融資を受けるなら相談の際の説明をよく聞いて、早めに必要書類を揃えましょう。

国からお金を借りるには審査に通過しなければいけない

国からお金を借りるなら、公的融資制度ごとに定められた基準を元に行われる審査に通過しなければいけません。

制度ごとに審査のポイントは異なりますが、以下の点は必ずチェックされます。

公的融資制度はお金に困っている人が融資の対象で、一般的な金融機関で借りられる人は利用できません。

生活福祉資金貸付制度や国の教育ローンには、収入の上限も設けられています。

利用条件に合わなければ審査には通らないので、制度を提供している公的機関に相談して、条件を満たしているか確認した上で申し込みましょう。

条件を満たしていても、返済する意思や返済できる見通しがないときも審査落ちします。

収入がなくても就職の見通しがあれば、審査通過は可能です。

収入がないから借りられないと諦める必要はないので、生活を立て直す意思がある人は一度公的機関に相談しましょう。

借り入れが難しく生活も成り立たない状態なら、生活保護の申請を検討してもらえる可能性もあります。

国からお金を借りる方法についてよくある質問

国からお金を借りる方法についてよくある質問は、以下の通りです。

国からお金を借りる方法は複数あるため、すべての制度を把握するのは難しいです。

「即日借りる方法はある？」「無利子でお金を借りられる？」と希望の借り方ができるか知りたい人は、疑問を解消して申し込みを検討しましょう。

国や市役所から即日お金を借りられる？

国や市役所から即日でお金を借りる方法はありません。

融資までの時間が比較的短い緊急小口資金貸付制度でも、融資までに1週間程度必要です。

個人が即日お金を借りるなら、消費者金融または一部の銀行しか対応できません。

しかし国や市役所からお金を借りたいほど生活に困っている人は、審査に通らない可能性が高いです。

手元にブランド物や電子機器の不用品があるなら、質屋で預けると審査なしに借りられます。

万一返済が滞っても品物を売却してお金を回収するシステムなので、預ける人に関する審査はありません。

代わりに品物を査定して、品物の価値の範囲内で融資を受けられます。

国や市役所から即日借りる方法はないので、質屋や可能なら人に借りるといった方法で乗り切りましょう。

学生でも国からお金を借りる方法はあるの？

学生でも国からお金を借りる方法はあります。

進学や就職に関連する資金は、学生本人が借りられるケースもあります。

学費が目的なら、公的融資制度以外に日本学生支援機構の奨学金の受講も可能です。

日本学生支援機構の奨学金も、保護者の年収に上限が設けられています。

奨学金の利用を希望する人は、日本学生支援機構の公式サイトに用意されている「進学資金シミュレーター」を活用して、利用できる奨学金があるか確認しましょう。

国から無利子で貸してもらえる制度はある？

国からお金を借りる方法の中には、利息がかからない公的融資制度もあります。

教育関連資金や緊急に貸し付ける資金は、無利子で借りられる傾向です。

利息負担が不安で借り入れをためらっている人も、一度相談しましょう。

就職したくてもできないときに国から借りられる？

就職したくてもできない人は、以下の制度で国から借りられる可能性があります。

生活福祉資金貸付制度の総合支援資金や緊急小口資金で借り入れをするなら、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業を利用するルールです。

自立相談支援事業では、就労に関する相談にも乗ってもらえます。

「就職活動のやり方が分からない」「自分で応募しても採用してもらえない」といった人でも、支援を受ければ就職に成功する可能性も。

失業保険がもらえない人は、ハローワークで職業訓練を受けると求職者支援資金融資制度によって融資を受けながら、就職活動もできます。

公的融資と就職支援を同時に受けられる制度もあるので、積極的に利用しましょう。